応募動機・現在抱えている課題
提案する企画を通じて改善したいアートマネジメント環境の基盤など

アートNPOは、「新しい公共」を担う存在として、市民が主体的に芸術文化に参画できる仕組みづくりに取り組んでおり、その役割に期待が高まっています。アートNPOが芸術文化を通して多様で豊かな市民社会を創出し、「新しい公共」を担うためには、公益的な事業を持続的に、より幅広く展開できる仕組みづくりが必要です。

2007年の『全国アートNPOフォーラム in 淡路島』では、全国のアートNPO約30団体が集い、芸術文化の基盤整備に関する『淡路島アート議定書！』を発表しました。その中でアートNPOは、各団体のミッションを達成するための事業の実施だけではなく、事業遂行のための制度づくりや、事業の意義を社会に対して説明し、賛同者、支援者を増やすこと、その上で運営基盤の整備が必要であることを確認しました。

国の文化政策や芸術文化に係る諸制度は、この市民主体の社会への急激な変化に対応できず、後手に廻らざるを得ない状況にあり、アートNPOの活動促進につながっていません。

国や公的機関の芸術文化に対する支援制度の活用や、自治体との協働を行うアートNPOも多い中で、事業の短期的な成果や効率性が求められることも少なくなく、アートNPOの10年、20年先の未来を見据えた中長期的な視点にたったプログラムを組み立てることができない現状にあります。芸術文化に対する社会投資の考え方やアートNPOの経営基盤を強化するための支援・仕組みも整っていません。こうした中で、今日の市民社会形成の動きとアートNPOの活動の実態に即応した文化政策や諸制度の改善提案が火急の課題となっています。

趣旨・重点テーマ
目標、なぜ今この企画の実現が必要なのか等

今日の日本は、市民ひとりひとりの自発性に基づき、市民が相互に連携し、社会の課題解決のため必要とするサービスを自らの手で作り提供していく社会へと変化を遂げつつあります。市民自治の理念から、NPOを含めた市民セクターが公益的なサービスを担う「新しい公共」の考え方へと社会変革がおこなわれています。こうした市民社会の形成において、芸術文化においても市民が当事者となって公共文化政策を担うことが求められています。社会の様々な課題解決に芸術文化が役割を果たすことが認識され、その担い手としてアートNPOが注目されているのです。

アートNPOは、芸術家等による公演や作品の展示、創作活動などによって芸術文化の振興を図るだけでなく、教育、福祉、地域再生といった様々な領域の課題に芸術文化を活用し、アートと社会を結ぶ中間支援組織として、豊かな市民社会の形成に資する活動を展開しています。

しかし、新しいうねりである市民主体の社会の流れに、国の文化政策や芸術文化に関する助成金制度は対応できず、後手に廻らざるを得ない状況にあります。

とくに、単年度の助成金や事務局人件費の算入できない助成制度では、アートNPOの活動促進につながっていきません。

国や公的機関の芸術文化に対する支援制度は、短期的な成果や効率性が求められることも少なくなく、アートNPOの10年、20年先の未来を見据えた中長期的な視点にたったプログラムを組み立てることができない現状にあります。また、芸術文化に対する社会投資の考え方やアートNPOの経営基盤を強化するための支援・仕組みも整っていません。

当法人では、このネットワークを活かして、NPOの側から芸術文化を応用した公共文化政策を立案します！

アートNPOは、芸術文化に係る事業を振興するのみならず、政策提言を担うことも重要です。

そして、この活動によって、地域における芸術文化の活性化とアートNPOの運営基盤の安定を目指し、芸術文化を通じた「新しい公共」を形成する動きを促進します。

内容
プロジェクトの具体的な最終形態

この事業では、具体的な芸術文化の振興策に関する『政策立案』、および社会的課題に対する芸術文化の応用を目的としています。政策立案のための「政策立案委員会」（企業メセナ関係、アートNPO関係、制度づくりの専門家、研究者など5人程度）を編成し、研究会やヒアリングなどを通して政策立案の方針を固めます。

まず、7月前半に予定する第１回研究会で政策立案の方針とスケジュールを策定し、その方針に基づいて立案内容を検討していきます。

『文化庁の助成制度の改善案の作成、具体的提案』

政策立案の作業は、当法人の理事・アドバイザ—および会員による「政策立案委員会」が中心となり、各課題に関する有識者や専門家を交えたワーキンググループを設置し、協議のうえ、調査研究と政策立案の具体的な内容を検討していきます。また、政策立案は、以下の６つのプロセスを踏まえて行います。

1. 政策立案に向けた研究会の開催（政策立案委員会）
2. 政策立案のためのワーキンググループの設置
3. 政策立案のための公開勉強会の開催
4. 政策に関する関係団体へのヒアリング（聞き取り調査）
5. 政策提案書の取りまとめ
6. 政策提案書の提出（文化庁、関係省庁、または地方公共団体）

特に、調査研究の対象として、文化庁以外の省庁（例えば文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省など）の助成プログラムがどのような制度設計となっているのかを参照・分析・比較し、文化庁の助成制度に関する具体的な設計をおこない、文化庁や議員等に提案していきます。

ネットTAMには、立案の発表とともに活動の経緯や遂行状況を報告・掲載していただきたいと思っています。

実現までのスケジュール
最長一年を目処

08年
7月	研究会（政策立案委員会）発足（方針の確定とスケジュール）
8月	おもに公的な助成プログラムの収集および調査
9月	おもに公的な助成プログラムの収集および調査
10月	おもに公的な助成プログラムの収集および調査
11月	収集した助成プログラムの設計・構造の分析
12月	収集した助成プログラムの設計・構造の分析
09年
1月	収集した助成プログラムの設計・構造の分析
2月	ワーキンググループの発足と比較する助成プログラムの抽出
3月	比較する助成プログラムの抽出
4月	政策立案のためのヒアリング、比較等
5月	政策立案のためのヒアリング、比較等
6月	政策立案の発表