今年3年目を迎える東京大学文化資源学公開講座「市民社会再生」。
毎年、受講生の皆さんや運営関係者の皆さん（事務局、協賛社ご担当、先生方）の熱心で丁寧な取り組みを、すばらしいなあと拝見してきました。ブログには、過去の講座レポートなども掲載されています。やりっぱなしではない積み上げ型、その名の通り参加者皆で作る市民社会型講座だなと思います。
最終年の今年、以下のユニークなシンポジウムが開催されるとのこと。以下のご案内をいただきましたので転記します。　

＜＜転送歓迎・ご案内＞＞
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2007年は「文化の有効性」、2008年は「文化の射程」をテーマに、大学の研究者と文化振興の現場をリードする第一人者を講師に迎え、学生や社会人の受講生も交えた討論を行い、市民社会の理念と歴史の学問的検証、文化振興の現場での実践と問題提起について探ってきました。
最終年の2009年は「新しい理論構築に向けて」をテーマに、多様性を保つ仕組み、文化的営為に誰もがアクセスできる仕組みについて考える３つのプロジェクトを設け、各チームで議論を重ねてきました。
この度、シンポジウムを開催し、その成果を公表いたします。

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東京大学文化資源学公開講座
「市民社会再生―新しい理論構築に向けて」シンポジウムのご案内

テーマ 市民社会再生に向けて、＜文化裁判員＞制度はありうるか？
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日時 2009年12月12日（土）14:00〜17:30
会場 東京大学法文２号館１大教室
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR-K/akusesu.html
定員 １５０名
申込 以下、オンラインフォームよりお申し込みください。
http://bit.ly/4sY1YL

詳しくは以下のウェブサイトもご覧ください。
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR-K/shinpo.html

主催 東京大学大学院 人文社会系研究科 文化資源学研究専攻
協賛 パナソニック
後援 文化資源学会、日本文化政策学会
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長い目で見れば、裁判員制度は、おそらく、この夏の「政権交代」よりももっと大きな影響を日本社会に及ぼすことになるのではないでしょうか。

では、文化の領域で、どのように可能だろうかという問いかけを、シンポジウムで行おうと思います。芸術文化の価値とその振興策を誰がどのような仕組みで決定＝裁判するのかという問題提起です。

ここでは「裁判」という言葉を比喩的に用います。
決して、裁判制度を芸術文化の世界に持ち込むのではありません。

争いごとの裁定ではなく、価値判断や評価を下すこと、しかし、それが単なる個人的な判断に終わらず、社会に生かされる仕組みを考えようとすることを、「裁判」という言葉に託したいと思います。

いいかえれば、「裁判官」の世界に「裁判員」が参入することの可能性を問いたいと考えています。

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14:00 - 14:15 ３年間の総括と趣旨説明
木下直之（東京大学人文社会系研究科教授）

14:15 - 15:15 話題提供「裁判員制度が社会にもたらしたもの」（仮）
三谷太一郎（東京大学法学部名誉教授）

＜休憩：15分＞

15:30 - 16:30 ３プロジェクトチームによる報告
「戦後の文化行政、美術館、モダニズム建築を考える」
「＜所有＞からアートの公共性を考える」
「芸術文化振興施策に関する規範を考える」
各チーム代表者（3チーム、各20分程度）

16:30 - 17:30 総合討論
司会＝曽田修司（跡見学園女子大学教授）
小林真理（東京大学人文社会系研究科教授）

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連絡先 東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究室内
〒113-0033 東京都本郷7-3-1 tel/fax 03 (5841) 1251
e-mail: shiminsyakaisaisei@gmail.com
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