このところ、指定管理者制度に関する記事が相次いで掲載されています。

7/19日（土）の日本経済新聞朝刊（文化面）では、「公立ミュージアム：指定管理見直し最適な運営探る　地域の特性や規模に対応」という特集が組まれました。

7/22（金）東京新聞夕刊（他の地方紙にも掲載されたようですが未確認）には、「＜指定管理者制度＞の勘違い　恒常的収集、調査研究が命　美術館運営になじまず」と題した、東京都板橋区立美術館の安村敏信館長の寄稿が掲載されました。

少し前になりますが、6/26（木）のジャパンタイムズには「Few grab the reins that government set free」と題した記事が掲載されました。 7/16本ブログで紹介した文化政策特集と同じくコーキル記者によるもの。ちなみに、この記事に引用されている文化庁の調査はこちらです。P9が指定管理者制度関係。