およそ100年ぶり（！）に「公益法人制度」が見直されようとしていますが、昨日より、内閣府公益認定等委員会にて、一般からの意見募集が始まりました。以下に内容を転記しますが、詳細は下記URLにアクセスしてご覧ください。この制度改革は、民間非営利組織にとっては、現在の法人格（の有無）を問わず、おおいに関係のあるところ。じっくり現状をつかんでおきたいですね。

新しい公益法人制度に係る御質問募集 ～「民による公益」の実現に向けて～

新たな公益法人制度が本年12月１日に施行されます。 内閣府公益認定等委員会では、委員会のホームページで御覧いただけるとおり、昨年４月の発足以降、平成18年５月に成立した公益法人制度改革３法に基づき、政令、内閣府令の制定について審議を行うとともに、現在、公益法人認定法、整備法、関連する政令、府令等に関する運用を示すガイドラインの審議を進めています。 審議の状況については、ホームページに掲載されている委員会の資料、議事録等を参照してください（特に、平成２０年１月１８日、１月２５日、２月１日の委員会資料は昨年９月以降の委員会での検討を集約したものとなっています。）。なお、政令・内閣府令について結論を出すに至った背景については昨年６月の委員会の答申の中でお示ししております。 私共公益認定等委員会事務局は、実務を御担当している皆様が、これまで整備してきた諸規定について抱かれている御質問にできる限りお答えしていくべく、今般質問募集をさせていただくこととしました。御質問については多く寄せられたものから順次回答を作成し、ＦＡＱ（よくある質問・回答を掲載するもの）に掲載する形などで、できる限りお答えしたいと考えております。 なお、今後準備が整い次第、内閣府からガイドラインのパブリックコメントが、この意見募集とは別に、行われます。ガイドラインは、パブリックコメントの後に、必要な調整を行った上で決定・公表される予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　 記 １ 質問方法 別添の様式に必要事項を記入の上、メール又はファックスで送信してください。 （ＦＡＸ番号：０３−５４０３−０２３１） ２ 質問受付期間 平成20年２月12日から2月29日までの間とします（３月中・下旬を目途に、答についてホームページ上に掲載を始めます。）。 メールでの受付開始は、２月15日から可能となります(メールでの送信は、別添様式の下の送信ボタンをクリックすることにより行ってください）。

▼内閣府　公益認定等委員会　http://www.cao.go.jp/picc/index.html

このサイトには、今年4月に同委員会が組織されて以降の議事録や資料がすべてアップされています。関連情報もわかりやすくまとめられていて、シンプルですが見やすいWEBですよね。