2006年より（株）野村総合研究所にて行政・民間企業を対象にコンサルティングを行い、2016年に独立。政府や地方自治体を対象とした文化政策・産業政策及び文化団体の運営に関するコンサルティングを行っている。担当事業は、文化庁「社会課題の解決に貢献する文化芸術活動の事例に関する調査」、「劇場、音楽堂等の特徴的な取組に関する調査」、「諸外国の現代美術に関する状況等に係る調査」等多数。
http://www.pac.asia/watae.html